JCASA : Japanese Council of Area Studies Associations

ホ ー ム

設立趣旨

活　　動

ニューズレター

加盟学会

規　　約

JCASAの活動

日本学術会議第25期新規会員任命に関する緊急声明
（2020年10月15日）

　2020年10月15日に、地域研究学会連絡協議会として、日本学術会議第25期新規会員任命に関する緊急声明を発出することが、全加盟学会間の申し合わせとして確認されました。

日本学術会議第25期新規会員任命に関する緊急声明 　日本学術会議が日本学術会議第25期新規会員として推薦した105名の会員候補のうち、6名について菅義偉内閣総理大臣が任命せず、10月15日現在、その具体的な理由を明らかにしていません。日本学術会議の独立性を侵し、設立理念に反し、延いては日本における学問の自由と自律を脅かすことにつながりかねない、重大な事態です。日本における地域研究の発展に寄与するため、地域研究の学会の交流を図ってきた地域研究学会連絡協議会は、このことを深く憂慮します。以上より、本会は政府に対し、任命拒否の具体的な理由の開示、および6名の会員への任命を強く要望します。 令和２（２０２０）年１０月１５日 地域研究学会連絡協議会（JCASA) 　　　アジア政経学会　　　　　　　理事長　　高橋　伸夫 　　　オーストラリア学会　　　　　代表理事　鎌田　真弓 　　　日本アフリカ学会　　　　　　会長　　　栗本　英世 　　　日本ＥＵ学会　　　　　　　　理事長　　中村　民雄 　　　日本カナダ学会　　　　　　　会長　　　佐藤　信行 　　　日本現代中国学会　　　　　　理事長　　厳　　善平 　　　日本台湾学会　　　　　　　　理事長　　松田　康博 　　　日本中東学会　　　　　　　　会長　　　大稔　哲也 　　　日本ナイル・エチオピア学会　会長　　　田川　　玄 　　　日本南アジア学会　　　　　　理事長　　井上　貴子 　　　日本ラテンアメリカ学会　　　理事長　　受田　宏之 　　　ラテン・アメリカ政経学会　　理事長　　谷　　洋之 　　　ロシア・東欧学会　　　　　　代表理事　田畑伸一郎

学術研究推進のための財政的支援の重要性（とくに若手研究者に対する支援）
（2009年11月21日）

　2009年11月21日の総会で、地域研究学会連絡協議会として、学術研究推進のための財政的支援の重要性（とくに若手研究者に対する支援）について声明を出すことが申し合わせとして確認されました。

学術研究推進のための財政的支援の重要性 （とくに若手研究者に対する支援） 　行政刷新会議「事業仕分け」第3作業部会において、若手研究者育成に関わる競争的資金（日本学術振興会特別研究員事業[事業番号3-21-(3)]、科学研究費補助金費若手研究(S)・(A)・(B)、特別研究員奨励費[事業番号3-21-(2)]、テニュアトラック制支援などに関する科学技術振興調整費[事業番号3-21-(1)])の大幅な縮減が求められました。この判断を、地域研究の発展に寄与するための諸学会の連合である地域研究学会連絡協議会は、不適切であると憂慮します。 　人文科学・社会科学の分野において、学術研究の成果はすぐに表れるものではありませんが、若手研究者への支援は将来への投資と見なせるものです。縮減の対象となった競争的資金はそれなりの高い競争率をもち、優れた若手研究者を育成してきたもので、生活補助を目的として運営されてきたものではありません。また若手研究者はわが国の学術研究発展の重要な担い手となってきました。 　我々は、若手研究者育成に関わる競争的資金の縮減が、日本による世界の諸地域の総合的理解と諸地域間の相互理解の推進を大きく損なうと憂慮し、中・長期的視野に立った学術研究推進の財政支援が一層強化され、その中で若手研究者に対する体系的な育成・支援策が示されることを強く要望します。 平成２１（２００９）年１１月２１日 アジア政経学会　　　　　　理事長　　高原　明生 北東アジア学会　　　　　　会長　　　坂田　幹男 現代韓国朝鮮学会　　　　　会長　　　秋月　　望 東南アジア学会　　　　　　会長　　　伊東　利勝 日本中東学会　　　　　　　会長　　　長沢　栄治 日本南アジア学会　　　　　理事長　　柳澤　　悠 アメリカ学会　　　　　　　会長　　　有賀　夏紀 日本カナダ学会　　　　　　会長　　　藤田　直晴 日本ラテンアメリカ学会　　理事長　　二村　久則 ラテン・アメリカ政経学会　理事長　　山本　純一 日本イスパニヤ学会　　　　会長　　　福嶌　教隆 日本スラブ東欧学会　　　　理事長　　松原　広志 ロシア・東欧学会　　　　　代表理事　上野　俊彦 日本ＥＵ学会　　　　　　　理事長　　辰巳　浅嗣 日本アフリカ学会　　　　　会長　　　市川　光雄 日本オセアニア学会　　　　会長　　　吉岡　政徳 日本現代中国学会　　　　　理事長　　佐々木信彰 オーストラリア学会　　　　代表理事　関根　政美 （2009年12月8日現在、18学会）

2005年10月からの日本学術会議改組に向けての要望
（2005年1月31日）

　2005年10月からの日本学術会議の改組に関連して、新会員選考にむけて加盟学会が新会員の情報提供を行うとともに、新学術会議に新たに「地域研究委員会」の設置を求める要望書を加盟12学会の会長名で2005年1月31日に提出しました。その後、日本アフリカ学会からも賛同が寄せられました。
　要望書の概要（全文はこちら）は、次のとおりです。

　当地域研究学会連絡協議会の発足や「地域研究コンソーシアム」の結成など日本における地域研究に関する学会や研究・教育機関の発展には注目すべきものがあり、文化や文明の違いによる対立や紛争を解決するための新たな「知」が求められ、新たな規模の「地域」のまとまりが模索され始めています。
　しかし、従来の日本における全般的な学術体制の中では十分にその動向は反映されていません。地域研究は、紛争の解決や文化摩擦の緩和策の解明など21世紀の世界の切実な政策課題に挑戦する学際的で、俯瞰的な学問領域として成長し、「持続可能な成長」の模索が始まるなかで、自然科学とも協力して発展してゆく必要性が高まっています。
　このような地域研究の隆盛は、日本学術会議の中では大平洋学術研究連絡委員会の下に設置された地域学研究専門委員会の活動に反映されてきました。専門委員会による地域学に関連する提言やシンポジウムが開催されるなど地域研究に関連する活動が蓄積されてきました。2005年10月以降に発足する新たな日本学術会議においては、複合領域に属する新たな「分野別委員会」として「地域研究委員会」を設置してくださるように強く要請します。このような委員会が設置されれば、これまで個々の学会や機関において急速な発展を見せてきた地域研究が、既存の学問分野や機関の壁を超えて交流できるようになるだけでなく、国際的なレベルにおける研究の交流も促進されるものと確信しています。

日本学術会議地域学研究専門委員会主催シンポジウムでの報告
（2004年9月14日）

　2004年9月14日に日本学術会議２階大会議室で地域学専門委員会主催のシンポジウム「地域学を超えて−知のフロンティアと国際共同研究−」が開催されました。当協議会に関連しては、油井事務局長（当時）が個人の資格で「グローバリゼーション時代の地域研究」と題した報告を行いました。この報告にあたって、当協議会加盟学会にアンケート調査を行い、11学会から回答を得ました。
　当日のプログラムは、

司会：大森博雄（地域学専門委員会委員・東京大学）
開会挨拶：小谷委員長（専門委員会委員長・都立大学）
報告：
　猪口孝（専門委員会委員・東京大学）「シンポジウムの趣旨と問題の所在」
　臼杵陽（国立民族学博物館地域研究企画交流センター）「イスラームと地域研究」
　油井大三郎「グローバリゼーション時代の地域研究」
　山尾政博（広島大学）「漁業を通じて見た地域研究−東南アジア漁業の持続的発展をめざして−」
　吉田栄夫（日本極地研究振興会常務理事）「極地科学と地域研究」
　羽田正（東京大学）「東京大学日本・アジア教育研究ネットワーク（ASNET）から見た地域学」
コメント：
　板垣雄三（東京大学名誉教授）、隆島史夫（第六部会員）、
　野上道男（第四部会員）、河野泰之（京都大学）、
　押川文子（国立民族学博物館地域研究企画交流センター長）

　日本学術会議の地域学専門委員会では人文、社会、自然の３分野にまたがる検討が行われるところに特徴があり、ともすると文系だけの議論に限定されがちな地域研究の枠組みを拡大する意味をもちました。なお、報告集は地域学専門委員会から冊子の形で出されており、また日本学術会議のHPからもアクセスすることができます。

当協議会HPの立ち上げ
（2005年9月28日）

　地域研究コンソーシアムの協力をえて、当協議会のHPの立ち上げを決定し、当協議会の発足からの活動経過を掲載するとともに、加盟学会のHPにリンクをはることによって地域研究に関心をもつ多くの人々に積極的に情報提供することとしました。
　加盟学会のHPについては、 加盟学会のページへ